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宮城県、新エネ事業化促進

 宮城県は本年度、太陽光発電に続く新たな再生可能エネルギーの普及と事業化に力を入れる。食品廃棄物や下水汚泥、家畜ふん尿によるバイオマスや地熱、温泉熱などを重点分野に掲げ、事業者向けの「メタン発酵技術研究セミナー」を仙台市内で初開催した。
 26日のセミナーには製造業者やリサイクル業、農業、飲食店関係など幅広い業種から約70人が参加。研究者がメタン発酵でバイオガスを生成する仕組みなどを説明した後、県内の業者が事例を紹介した。
 再生可能エネルギーを巡っては、東日本大震災後に普及促進の機運は高まったが、導入は太陽光発電に偏った傾向がある。県は活用が進まないバイオマス資源や地熱、温泉熱、地中熱を生かし、環境負荷が少なく多様な再生可能エネルギー社会の構築を目指す。
 当面はメタン発酵技術の勉強会を重ね、事業化を後押し。環境関連分野に県内企業の参入を促し、地場産業として育成する考えだ。
 県環境政策課は「事業化は数年単位の息の長い取り組みになるが、県内での新エネルギー活用と産業化を実現させたい」と話す。


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2016年05月28日土曜日


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