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若者や障害者ら雇用改善を促進

 宮城県と県教委、宮城労働局は27日、昨年10月に締結した雇用対策協定に基づき、本年度の事業計画を決めた。数値目標を掲げ、若者や障害者、フリーターらの雇用環境の改善に取り組む。
 全国と比べて遅れが指摘される障害者雇用は、雇用率達成企業の割合50%、実雇用率1.88%(いずれも6月1日現在)を目指す。
 公共職業安定所の紹介でフリーターから正規雇用への就労を促す件数は、目標を7819件に設定。仙台市と東京都の移住サポートセンターを通し、50人以上の就職を実現するとした。
 キャリア教育を強化し、若者の地元や職場での定着促進も図る。


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2016年05月28日土曜日


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