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災害住宅で家賃過徴収 岩手県

 岩手県は27日、宮古市と山田町、大槌町にある東日本大震災の被災者向け災害公営住宅で、家賃計52万円を多く徴収していたと発表した。県によると、3市町の5団地19世帯の4、5月分で過徴収した。家賃は入居者の所得に応じて決まるが、提出された所得証明書の内容を反映していなかった。入居者からの問い合わせで発覚した。県は返還を急ぐ。


2016年05月28日土曜日


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