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<原発避難>南相馬7月12日解除で合意

 東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市内の避難区域について、国と市、福島県は27日、避難指示を7月12日に解除することで合意した。生活圏の除染が一定程度終了したことなどから、住民帰還が可能と判断した。近く政府の原子力災害対策本部で決定される。
 原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、桜井勝延市長、畠利行副知事が市役所で協議後、記者会見し明らかにした。
 解除対象は小高区全域と原町区南部の計3516世帯1万967人。帰還困難区域(1世帯2人)は含まない。
 協議では政府が解除目標に掲げた7月1日について、桜井市長が「住民に賛否がある」と難色を示した。新たに12日解除が示され、市側が了承した。
 解除のタイミングについて、高木氏は会見で「治安対策、住民の交通手段を確立できる」と説明した。
 年度内解除の場合、現行では避難区域の不動産は全損扱いにならない。賠償金減額に対する住民の不満を念頭に、高木氏は「(対応策を)しっかり考えたい」と語った。
 桜井市長は「解除日は7月下旬に行われる相馬野馬追も考慮した。『国がしっかり復興に取り組む』との文書を取り交わすことでも合意できた」と述べた。畠副知事は「多くの住民が帰還できるよう全力で取り組む」と語った。
 政府は福島県内の被災地のうち葛尾村は6月12日、川内村の一部は同14日の避難指示解除を予定する。


2016年05月28日土曜日


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