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<参院選宮城>県電力総連は態度保留

 参院選宮城選挙区を巡り、連合宮城の主要組織で、これまで旧民主党現職を支援してきた県東北電力総連が態度を決めかねている。野党共闘の成立で、長年反目してきた共産党や女川原発(女川町、石巻市)の再稼働に反対する市民団体が支援に参入し、「呉越同舟」への違和感を抱えている。

 県電力総連は電力労組などグループ企業の18単組で構成し、組合員は約7500人。6年前の2010年の参院選では旧民主党候補を推薦したが、今回は執行委員会の協議が継続中で、結論が出ていないという。
 「野党統一候補となった民進党現職とは長い付き合いがあり、エネルギー政策も現実的な主張と理解している。ただ、長年一線を画してきた共産党との政策協定に違和感を抱く単組もある」。県電力総連の阿部康志会長は内情を説明する。
 連合宮城の傘下労組には、労働運動で対立した共産党に反感を持つ団体が少なくない。小出裕一連合宮城会長は「共産党と一緒に活動するわけではない。労組ごとに考えの違いはあるが、連合として統一候補を応援する」と強調する。
 東北電力は17年4月以降の女川原発再稼働を目指している。国策に直結する問題を抱える労組として、立ち位置の難しさを指摘する声もある。
 野党統一候補が共産党県委員会、社民党県連、市民団体と交わした政策協定には「原発に依存しない社会の早期実現」との文言が盛り込まれた。女川原発再稼働の是非には踏み込まなかったが、共産と社民の両党は明確に反対する。
 民進党県連の関係者は「再稼働反対や原発ゼロを主張されるのは、組合員にとっても努力や存在を否定されるのと同じ。共産党や反原発団体と同じ候補を支持することに反発もあるだろう」と推測する。
 「連合の枠組みの中で活動することに変わりはないが、結論を出すにはもう少し時間がかかる」と阿部会長。難しい対応を迫られている。


2016年05月29日日曜日


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