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<原発事故>福島の将来像描く 復興庁が工程表

 東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県内12市町村の将来像を考える復興庁の有識者検討会(座長・大西隆日本学術会議会長)は28日、福島市で会合を開き、昨年7月にまとめた提言を具体化させる2020年度までの工程表を決定した。
 産業創出では17年度中に、小型無人機「ドローン」の実証実験などを行う「ロボットテストフィールド」を整備。地元農産物の風評被害払拭(ふっしょく)に向けて応援組織「福島フードファンクラブ」の早期設立も目指す。
 工程表は「産業の再生・創出」「広域インフラ整備」など5分野で計19項目の取り組みを策定した。南相馬市に設けるロボットテストフィールドは18年度に利用を始め、ロボット産業を集積させていく。
 大西座長や内堀雅雄知事ら委員6人が出席した検討会では、復興庁が廃炉作業の従事者らを対象にアンケートを行うことを報告。定住の意向や生活の利便性に関する意見を聞く。
 原発事故後に避難区域となった地域の小中学校について、児童数が震災前の15%に落ち込んでいる現状の説明もあった。
 出席した高木毅復興相は終了後、「実現に向け、しっかり予算要求をする」と強調。内堀知事は「地域を元気にする人材の育成に力を入れたい」と述べた。


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2016年05月29日日曜日


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