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<高配当疑惑>「都内展開共済」実態なし

共済リンクルが勧誘で使っていたパンフレットと約款

 高配当をうたい多額の現金を集めた自称共済団体「しあわせ共済リンクル」(東京)の配当が突然ストップした問題で、共済リンクルが都内で展開していると説明していた共済事業は全く実態がないことが28日、分かった。実在する東京の商店街連合会の共済事業を担っていると偽ることで出資者を信用させ、多額の出資を募っていた疑いがある。
 共済リンクルのパンフレットによると、事務局は江東区にあり、同区の商店街連合会(約1700店加盟)の名前を挙げ、「死亡時の保険金給付」「宿泊施設の割引」といった会員向け共済事業を展開しているとPR。「中小企業向け福利厚生システム」「今年で18周年」などと偽っていた。
 同連合会は河北新報社の取材に、共済リンクルとの関わりを「全くない」と否定。渡辺哲三副会長は「共済リンクルという名前は全く聞いたことがない。勝手に商店街連合会の名前が使われ、非常に迷惑している」と憤慨する。
 10年以上前から出資してきたという相馬市の40代の女性は「東京の商店街の福利厚生を担っていると聞かされてきた。東京の人は50万〜100万円預けていると説明され、すっかり信じてしまった」と話す。
 共済リンクルの資金管理を担当していた男性事務局長(60)の自殺が判明した今月6日以降、江東区役所には「配当がストップした。どうすればいいのか」などの相談が10件あった。同区経済課の担当者は「相談は全て区外からで、東北地方の人が多い。今後、被害が拡大しないか心配だ」と話す。
 共済リンクルを巡っては、宮城、福島両県の被害者だけで少なくとも16億7000万円が回収不能になっている。


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2016年05月29日日曜日


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