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議員視察に旅費とは別に日当 仙台など5市議会

 東北の県庁所在市と中核市の計8市議会のうち仙台など5市議会で、議員が政務活動費(政活費)を使い国内外を視察する際、交通費や宿泊費とは別に日当を支出していることが29日、河北新報社の調査で分かった。他の3市議会は、政活費は使途を明確にするため実費精算と領収書添付が原則として日当を認めていない。適否を巡り、議論を呼びそうだ。
 視察時に日当を支出するのは仙台、秋田、福島、郡山、いわきの5市議会。金額は仙台が3300円、ほか4市が3000円で、視察先が近かったり短時間だったりすると減額される。
 仙台市は「日当は視察先での交通費や飲食代」と説明する。旅費精算は個別の領収書が必要なく、日当が実費を上回る可能性がある。福島市は「市外視察は通常の議員活動と別。食事など余分にかかる雑費を日当で弁償している」という。
 秋田市は政活費の使途指針で、実費で直接必要な費用に充当する「実費弁償・直接性の原則」を明記するが、日当支出との整合性に関しては「使途は議会が決める」と話すにとどまる。
 一方、青森、盛岡、山形の3市議会は日当を認めていない。青森市は「領収書を取りにくいバス運賃などを除き、領収書に基づき支出を決めるのが原則だ。いわゆる『つかみ金』は一切ない」と強調。盛岡市も「領収書に基づく支出は使途を明確に示せるので、透明性を確保できる」と原則に沿った対応をしている。
 政活費は地方議員が課題調査や政策研究に使う交付金で、金額は自治体が条例で定める。議員1人当たりの月額は仙台市35万円、いわき市11万円、秋田、山形、福島、郡山各市10万円、青森市9万円、盛岡市5万円。2012年の地方自治法改正で政務調査費から改称された。
 地方議員は調査研究目的の視察旅行の交通費や宿泊費を政活費から支出できる。金額に上限がある場合、職員の旅費規定のうち市長など特別職の基準に準じるケースが多い。


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2016年05月30日月曜日


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