宮城のニュース

<マイナンバー>宮城県庁停電で休日交付不調

 マイナンバー制度の個人番号カードの休日交付がシステム不調により仙台市で実施できなかった問題で、宮城県は30日、県庁内の停電による住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の停止が原因だったと発表した。28、29の両日に影響が及んだのは仙台市や塩釜市、角田市など7市町で、200人分のカードが発行されなかった。
 県によると、各市町村が地方公共団体情報システム機構(東京)のカード管理システムに接続するには、県の住基ネットを経由する必要がある。電気設備の点検で県庁は28、29の両日、全館停電となっており、住基ネットが停止した。
 システム機構への接続が途切れたため、休日交付で最も影響を受けたのは塩釜市の71人。仙台市47人、気仙沼市33人、丸森町23人、角田市11人、栗原市8人、村田町7人だった。
 角田市市民課は2月から月2、3回、休日交付の窓口を開設してきた。今までも接続が遅かったり、つながりにくかったりしたことはあったが、接続できなかったのは初めてという。
 窓口の担当者は「平日に役所に来られない市民に申し訳ない。県のサーバーが絡んでいるのだから、休日交付を行う自治体を事前調査して連絡することができなかったのか」と指摘した。
 県は毎年1回、停電を伴う定期点検を実施。今後は非常用電源などを活用し、住基ネットの接続を維持する。県市町村課の清水裕之課長は「マイナンバーの交付事務に県の住基ネットが活用されている認識がなかった。県民に深くおわびしたい」と謝罪した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年05月31日火曜日


先頭に戻る