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復旧・復興工事 過重労働解消へ共同宣言

過重労働の解消を目指し、発注者や施工業者が宣言を採択した

 大船渡労基署は30日、東日本大震災の復旧・復興工事を巡る過重労働の解消を図るため、工事発注者や施工業者を交えた初の会議を岩手県大船渡市で開催した。同市や陸前高田市など管内の関係者が出席し、過重労働を容認しない共同宣言を採択。解決に向け会合を重ねることも確認した。
 発注者側の戸田公明大船渡市長は「復興を進める中で、健康を損なうことがあってはならない。安心して働けるよう発注者として一層取り組む」と述べた。
 ある施工業者は、現場の労働時間を短縮するために書類の削減や増員、工期の適正化を求める声が多かったとする実態調査の結果を報告した。
 同署管内では今年3月、大船渡市内の復旧工事に携わった労働者が死亡した事故があり、同署は労働基準法違反(違法な時間外労働)の疑いで施工業者らを書類送検した。
 過重労働を巡っては、契約の在り方や住民の理解など施工業者だけでは対応できない問題もあると推測され、関係者が一同に集まる場を設けた。年度内に4回の会合を開き、具体的な方策を協議する。
 施工業者の一人は会合後、「復興途上の現場を見ると、休んでいる場合ではないとも感じる。本音を言い合い、問題が解消できればいい」と話した。


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2016年05月31日火曜日


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