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<山形活断層>県立2高の耐震調査へ

 山形県は30日、活断層の両側50メートルの範囲にある県立学校2校のうち、診断が未実施だった施設の耐震性を調査する方針を明らかにした。約400万円の調査費を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会6月定例会に提出する。
 同日の議会運営委員会で、県が方針を説明した。今回調査するのは、置賜農高(川西町)の温室作業室と庄内農高(鶴岡市)のライスセンター。両校の校舎など、一定規模の施設は既に耐震性診断を終えている。
 県教委総務課の担当者は「4月末の活断層上の県有施設公表を受け、急きょ調査の実施を決めた。普段、頻繁に人が出入りする施設ではないが、建物を継続して使用するかどうかの判断基準にしたい」と話した。


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2016年05月31日火曜日


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