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<高配当疑惑>原発賠償金狙いか 福島で勧誘

共済リンクルの事務局が入居する東京都江東区のビル

 「しあわせ共済リンクル」(東京)が東京電力福島第1原発事故後、福島県の被災者を積極的に勧誘していたとみられることが30日、分かった。東電が支払った賠償金目当てだった可能性がある。
 福島県に住む複数の被害者によると、共済リンクルの男性事務局長(60)は賠償金に言及し、既に出資していた人たちに賠償金を得た人の紹介や追加出資を持ち掛けていた。
 東日本大震災発生前は規模拡大に慎重で、新たな出資を断るケースもあった。慎重姿勢が一変したのは原発事故後。出資金の増額に応じて一時金を払う「キャンペーン」を頻繁に実施し、「50万円で7万円」「500万円で100万円」など高額の特典を提示していた。
 警戒区域に指定された南相馬市小高区から区外に避難した女性は、原発事故の賠償金や保険の解約返戻金など計1億円近くを預けた。女性は「借金をしてでも共済リンクルにお金を預けた方が得だと教えられたのだが…」と戸惑った様子で話した。


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2016年05月31日火曜日


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