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教育格差解消へ 被災者支援ノウハウ生かす

 子どもの教育格差解消に取り組む全国の22団体が30日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立し、東京都港区の日本財団ビルで記念フォーラムを開いた。東日本大震災の被災者支援などに当たる東北の4団体も参加した。各地の団体をネットワーク化し、支援ノウハウの共有や行政への政策提言などで連携していく。
 協議会は生活困窮家庭の子どもを対象に学習支援をする団体などが設立した。政策提言をまとめてフォーラムで発表し、「自治体による支援の拡大」「ボランティアの確保と養成」などを盛り込んだ。
 宮城県の被災地などで教育支援に取り組むNPO法人アスイク(仙台市)の大橋雄介代表理事ら協議会幹事の4団体によるパネル討論もあり、学生ボランティア確保の難しさが共通課題に挙がった。奨学金返済のためのアルバイトや就職活動で多忙な学生が増えたためという。
 大橋氏は「手厚い支援が必要な子も、バウチャー(教育クーポン)配布でケアできる子もいる。対象をひとまとめにせず、支援の仕方を変えてはどうか」と提案。子どもの状況を丁寧に把握し、人員配置に緩急をつける必要性を指摘した。


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2016年05月31日火曜日


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