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<栗原スポーツパーク>反対5割超 計画撤回

市民アンケートの結果について説明する佐藤市長(左から2人目)

 宮城県栗原市の佐藤勇市長は31日、市議会調査特別委員会で、賛否が割れていたスポーツパーク計画について撤回する方針を明らかにした。計画の是非を問う市民アンケートで反対が半数を超えたため。同市築館宮野地区の計画予定地は今後、用途を再検討する。
 アンケートは市内の15歳以上人口の約1割に当たる6500人が対象で、回答率は43.9%(2855人)。内訳は「必要ない」35.0%、「どちらかというと必要ない」20.6%と不必要が合計で50%を超え、「必要」20.0%、「どちらかというと必要」22.4%の合計を上回った。白票などの無効票は2.0%だった。
 年代別では、10代と20代で賛成が5割を超えたが、30代以上のすべての年代で反対が過半数を占めた。
 佐藤市長は「結果を重く受け止める。市民の意向を最大限尊重し、計画を取りやめたい」と説明。その上で若年層を中心に4割超が賛意を示していることを指摘し、計画地について「交流やにぎわいを生む重要な場所として今後も検討を続けていきたい」と述べた。
 計画素案では、スポーツパークは大小アリーナの屋内施設、多目的グラウンド、広場などで構成。本年度中に基本計画を策定する予定だった。約74億円を見込む事業費への不安などから、市が実施した2月の市民説明会で反対論が相次ぎ、市は市民アンケートの結果を分析した上で方向性を決めるとしていた。
 アンケートは無記名回答で、10〜50代の各年代で1000人ずつと、60歳以上の1500人を対象に実施した。


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2016年06月01日水曜日


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