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<中間貯蔵>大熊町有地提供へ 自民要請了承

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、福島県大熊町は31日の町議会全員協議会で、廃棄物の一時保管場として、予定地内の町有地を提供する方針を明らかにした。
 自民党が要請していた学校など教育施設に保管されている汚染土壌などに限って受け入れる。議会は全会一致で了承した。
 非公開の協議会では、議員から「(提供に同意していない一般の)地権者の感情を逆なでしないか」「協力するなら除染や復興計画について、国に十分な注文をすべきだ」といった意見が出された。
 渡辺利綱町長は終了後の記者会見で「町有地を売却するか地上権を設定するかなどは話が進んでいない。今後、議会と協議したい」と説明。鈴木光一議長は「受け入れた以上は地元の要望実現を強くお願いしていく」と話した。
 中間貯蔵施設予定地(約1600ヘクタール)のうち大熊町の町有地は95ヘクタールで、提供場所などは未定。町は地権者への影響を考慮して提供に慎重な姿勢を示していたが、自民党から5月23日に要請され対応を再検討した。
 同様に要請を受けている双葉町は一時使用の形で受け入れる方針を示したが、町議会が慎重な対応を求めて結論を持ち越している。


2016年06月01日水曜日


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