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<原発事故>健康調査に第三者データ提供検討

 福島県は31日、東京電力福島第1原発事故による放射線の影響に関する県民健康調査を巡り、研究機関など第三者に対するデータ提供の在り方の検討を始めた。本年度内に提供ルールを取りまとめる。
 大学教授や医師ら9人でつくる検討部会が発足。県から管理・研究を受託する県立医大以外の大学や公的機関、民間研究機関などにデータ提供する場合の課題などを話し合った。
 具体的には、病歴が含まれる個人情報提供の法的根拠や取り扱いを議論。本人が求めた場合には提供しない「オプトアウト制」を導入するかどうかなどを検討した。
 部会長で国立がん研究センターの津金昌一郎氏は「データを広く利用して公益とすることが大切。研究のための研究とならないよう、厳格なルールをつくりたい」と述べた。
 県民健康調査は2011年10月に始まった。原発事故発生当時18歳以下だった子どもを対象に甲状腺の状態などを検査している。


2016年06月01日水曜日


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