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<高配当疑惑>弁護団の結成視野

出資金回収に向けた法的手続きについて弁護団から説明を受ける出資者

 高配当をうたい多額の現金を集めていた自称共済団体「しあわせ共済リンクル」(東京)の配当が突然ストップした問題を受け、仙台投資被害弁護団が31日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で出資者向けの説明会を開いた。被害が集中している宮城、福島両県の出資者ら約110人が参加。弁護団は被害の実態を詳しく調べた上で専門の弁護団を結成するか検討する。
 弁護団は共済リンクルについて「ねずみ講やマルチ商法の類い」と強調。過去の類似事件を例に、団体の上位者に対する責任追及や、出資金の回収に向けた法的手続きなどを説明した。被害総額などを把握するため、参加者全員にアンケートも実施した。
 2013年11月から計400万円を出資した若林区の50代の男性会社員は「配当の仕組みを聞いて説得力があると思った。実際200万円の配当があった。報道で問題を知り、やられたと思った」と話した。
 今年2月から出資を始めた福島市の主婦(76)は「高金利が魅力で、500万円の定期を解約した。配当は3回だけ。浅はかだった。被害を取り戻せるなら何でもしたい」とショックを隠せない様子だった。
 弁護団の千葉達朗弁護士は「過去と似たような事件なら既に手元に金がないか、散逸しているケースがほとんどだ。確実に回収できるかは今後の調査次第だ」と述べた。
 共済リンクルは東京都江東区に事務所を置き、高配当をうたい文句に口コミで巨額の現金を集めてきた。宮城、福島両県と仙台市の消費生活センターが把握している分だけで約80人が出資し、少なくとも計16億7000万円が回収不能になっている。
 資金管理担当の男性事務局長(60)は5月6日未明、都内のマンションで自殺しているのが見つかった。3月まで配当が出ていたが、4月以降、突然ストップ。会長の男性(62)は河北新報社の取材に「名義を貸しただけで、事業のことは一切分からない」と話している。


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2016年06月01日水曜日


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