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<プレハブ仮設>仙台市内9月末までにゼロへ

仙台市内のプレハブ仮設住宅団地で初めて入居者ゼロになった高砂1丁目公園仮設住宅=5月下旬

 東日本大震災の被災者が暮らす仙台市内のプレハブ仮設住宅から入居者が退去し、新居に移る動きがピークを迎えている。市内で被災した人を対象とした仮設住宅の提供期間(原則5年)が4月下旬〜6月中旬に相次いで満了するためだ。市内のプレハブ仮設入居は9月末までに解消される見通しで、市は10月にも建物の解体に着手する。
 若林区の日辺グラウンド仮設住宅では4月下旬、入居者の減少に伴い自治会が解散した。ピーク時の2012年3月末には174世帯が暮らしたが、今は15世帯。このうち大半が7月の入居開始を目指す若林区六郷の災害公営住宅などへの引っ越しが決まっている。
 自治会長だった阿部東悦さん(69)は「新たな住まいが見つかり、ようやく復興が見えてきた。子どもの遊び場が少ないので、早く元のグラウンドに戻してあげたい」と語る。
 市内のプレハブ仮設入居数は12年3月末に約1350世帯だったが、5月1日現在で約260世帯とピーク時の2割に減った。5月11日には宮城野区の高砂1丁目公園仮設住宅が、市内の仮設18団地で初めて入居者ゼロになった。
 市はプレハブ仮設入居者の一部について、借り上げ公営住宅への集約も進めている。対象は入居期限の特定延長制度で本年度末までの入居が認められた市内の被災者と、市外から移り入居期限未定の被災者の計約10世帯。
 市仮設住宅室は「住まいの再建先を探している人を重点的に支援している。防犯など安全面を考え、9月末までにプレハブ仮設入居を解消したい」と説明。プレハブ仮設入居者の退去が峠を越す7月以降、空き部屋でエアコンの室外機やガス、水道などのメーター類の取り外しを始め、解体撤去に備える考えだ。


2016年06月02日木曜日


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