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汚染牧草焼却再開 反対住民の理解得られず

 岩手県の一関地区広域行政組合(管理者・勝部修一関市長)は1日、一関市の大東清掃センターで、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む牧草の焼却を約1カ月ぶりに再開した。反対する住民グループの理解を得られないまま踏み切った。市は「必要な説明は尽くした。早く処理を進めたい」としている。
 市は住民の反対を受け、5月2日に焼却を一時中断。説明会を3度開いて安全性を強調したが、話し合いは平行線に終わった。周辺住民とつくる大東清掃センター公害防止対策協議会を5月24日に開き、再開方針への了承を得た。
 市は2012〜13年、環境省から受託した実証事業として、基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える分を含む牧草約1200トンを焼却し、灰を東山清掃センターに最終処分した。
 14年5月には基準値以下の汚染牧草と一般ごみとの混焼を開始。管内で出た汚染牧草4925トンのうち、昨年度末までに1844トンを焼却した。焼却前に牧草の汚染濃度を測定し、基準値超えの分は農家の一時保管場所に返している。
 市は大東清掃センター周辺住民の健康調査を強化しているが、要望のあるモニタリングポスト設置には応じていない。反対住民の一人は「実証事業では基準値超えを焼くことの説明がなかった。焼却そのものが信用できない」と批判する。


2016年06月02日木曜日


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