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<農産物輸出>強化戦略 現実的に困難指摘も

農産物の輸出拡大に向け、国の戦略が示された説明会

 農林水産省は2日、環太平洋連携協定(TPP)の発効をにらみ、農林水産業の強化を狙って策定した「輸出力強化戦略」の東北ブロック説明会を仙台市で開いた。参加した自治体や企業の担当者からは、農産物輸出の難しさを指摘する声が相次いだ。
 東北を皮切りに、全国10市で開催する地方説明会の一環。自治体や食品関係の民間事業者、農業関係者ら約150人が参加した。
 政府の担当者が戦略の概要を説明。昨年の農林水産物・食品輸出額の7割をアジア地域が占めたのを踏まえ、「アジアへの輸出拡大の取り組みが重要。市場の状況が異なる相手国の研究が必要になる」と話した。
 参加者からは「原発事故に伴って輸入を停止した国への対策をどう考えるか」(食品輸出会社)、「多品目の青果物を周年供給するのは現実的に難しい」(自治体関係者)、「農業の現場は人材不足が深刻だ」(同)などの意見が出た。
 政府は農産物輸出を成長戦略の柱の一つに位置付けており、輸出額1兆円の早期達成を目指している。強化戦略には、品質を保証する新たな輸出用規格の創設などが盛り込まれている。


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2016年06月03日金曜日


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