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<中間貯蔵>用地交渉支援を 地権者会要望

 原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)を巡り、地元の地権者組織「30年中間貯蔵施設地権者会」(門馬幸治会長)は2日、用地交渉に対する支援を求める要望書を大熊町と町議会に提出した。
 環境省と計11回続けてきた団体交渉では、契約書などを巡り協議が難航。要望書では、(1)2045年までに原発事故前の状態で土地を返還することなどを盛り込んだ、地権者会提示の契約書で合意するための支援(2)建設予定地の町有地を売却せず、今後も町が所有する−ことなどを求めた。
 渡辺利綱町長は「内容を精査し、交渉が前に進むように対応したい」と話した。地権者会は同日、双葉町にも同様に要望した。


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2016年06月03日金曜日


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