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<中間貯蔵>大熊町有地へ7月にも搬出

 東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)を巡り、井上信治環境副大臣は2日、建設予定地内にある大熊町の町有地への廃棄物搬出を7月にも始めたい考えを示した。県内の学校などに残る廃棄物の保管場として、町が町有地の提供方針を決めたのを受け、会津若松市の町仮役場を訪れ、渡辺利綱町長に伝えた。
 両氏は非公開で会談。町有地の提供について、提供に同意しない地権者の用地交渉への影響を懸念する声があるため、町長は地権者への丁寧な対応を求めた。
 環境省が帰還困難区域の下野上地区のうち95ヘクタールで進め、近く完了予定の除染作業を、地区内で拡充することも要望。井上氏は前向きに取り組む意向を示した。
 終了後に記者会見した井上氏は「学校の除染廃棄物は膨大。全てを夏休みに運ぶのは不可能だが、少しでも搬出したい」と述べた。
 町は今後、町有地の提供場所を詰める予定。渡辺町長は「時間的に難しいが、準備が整えば(7月着手は)可能。試験的に運びながら問題が生じれば改善していきたい」と話した。
 大熊町は自民党からの町有地提供の要請を受け、学校など教育施設に保管されている汚染土壌などに限り受け入れる方針を決定。町議会も5月31日の全員協議会で全会一致で了承した。


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2016年06月03日金曜日


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