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<参院選東北>農協系 東北5県は自主投票

 東北各県の農協政治連盟(農政連)など農協系団体の参院選対応が出そろい、福島を除く5県が自主投票となった。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に対する与党への反発や警戒感が鮮明になる一方、共闘の枠組みで農政の方向性が見えにくくなっている野党とも距離を置いた格好だ。
 今回と、過去3回の参院選での推薦状況などは表の通り。前回(2013年)は自民候補を推薦した秋田県農政連の関係者は「(自主投票判断は)政権への批判だ」と語り、TPPを推進する与党への不信感をあらわにする。
 山形県農政連は、農協系団体出身の自民新人とTPP反対の立場を取る無所属元議員のいずれの推薦も見送った。前回は元議員を推薦し、自民党との関係がこじれた経緯がある。幹部は「どちらかに決めることはできなかった」と話した。
 前回は旧民主、自民の両現職を推薦した宮城県農政連。宮城選挙区の改選数が2から1に減り、難しい選択を迫られた。TPPの国会審議などを見極めながら、2カ月をかけて意見集約を図ったが、自主投票で決着した。
 担当者は「TPP交渉参加は旧民主党が進め、自民党は安倍政権になって推進に転じた。民進党はTPPを対立軸として明確に位置付けていない」と述べ、野党連合が目指す農政の方向性を疑問視する。
 岩手県農政連も「野党連合の中でTPPの考え方が一致しているのかどうか不透明だ」と指摘する。前回、野党系の3候補を推薦した対応から一転し、自主投票とした青森県農協農政対策委員会は「野党の農業政策が見えない」と説明した。
 福島県農業者政治連盟は東北で唯一、自民現職を推薦した。決定は3月末で、東北では最も早い態度表明だった。農政連担当者は「自民候補は現閣僚。TPPや農政が抱える問題に加え、原発事故からの復旧復興の課題を解決できるのは与党だと判断した」と強調した。


2016年06月06日月曜日


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