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気仙沼内湾の商業エリア 4施設30店舗見込む

 宮城県気仙沼市の商業者らが出資するまちづくり会社「気仙沼地域開発」(菅原昭彦社長)が、東日本大震災で被災した内湾地区に計画する商業エリアの詳細が5日、明らかになった。4施設を建設し、30前後のテナントを賃貸する。事業費は14億円。2018年4月の同時開業を目指し、今月末まで出店者を募る。
 市魚市場で出店者募集説明会があった。地元の食文化を大切にするスローフードなどをコンセプトに「内湾スロー村(仮称)」と名付け、市が地盤かさ上げ工事と土地区画整理事業を進める区域に建設する。
 計画では、気仙沼湾沿いのウオーターフロント施設(鉄骨3階、延べ床面積約1500平方メートル)に6店が入る。南町3区には3施設(木造平屋、計1700平方メートル)を造り、核店舗のスローフードマーケット、通りに面した物販・飲食のテナント7店、1店当たり16.6平方メートルの屋台12店を設ける。
 屋台の場合、賃料と共益費、広告宣伝費合わせて月11万〜14万円を予定。被災事業者は安く設定する。今月末まで出店希望を受け付け、7月の書類選考と面接を経て8月上旬に出店者を決める。
 説明会には約50人が出席。屋台への出店を検討する70代男性は「毎月の負担が重い。営業が長続きできる設定にしてほしい」と語った。説明会は6日も午後2時半から市魚市場である。


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2016年06月06日月曜日


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