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<18歳選挙権>高教組、宮城県教委に抗議書

 参院選(22日公示、7月10日投票)から適用される「18歳選挙権」を巡り、宮城県高等学校・障害児学校組合(高教組)は6日、教職員による主権者教育や生徒の自主的活動への不当な干渉に抗議する要請書を県教委に提出した。
 文書では、5月22日に大崎市であった市民団体の集会に参加予定だった高校教諭が、県教委の担当者から「政治的な話をされると困る」などとの干渉を受けたと指摘。参加後、高校の管理職を通じて、講演内容の聴取も受けたという。
 県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める通知を出した問題については、文書で「学校や教師、生徒が主権者教育の一環として行う社会参加の機会を萎縮させようとしている」と問題視した。
 県庁で記者会見した高教組の高橋正行委員長は「教職員の思想信条、言論の自由を侵害しているのは明らか」と批判。「県教委は『政治的中立性』を振りかざすが、生徒の主体的な判断を尊重した主権者教育が求められる」と話した。


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2016年06月07日火曜日


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