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<全町避難>富岡町が新産業団地 帰還へ雇用創出

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町は本年度、町内で3カ所目となる産業団地の整備に着手する。帰還に向けて事業再開の環境を整えるほか、廃炉関連産業の集積などを狙う。
 町が7日の町議会全員協議会で明らかにした。13日開会の町議会6月定例会に提出する2016年度一般会計補正予算案に関連予算7600万円を盛り込む。
 町によると、予定地は町南部の上郡山地区の約34ヘクタール。16年度に調査測量などに入り、17年度の一部供用開始を目指す。16年度の財源には福島再生加速化交付金などを充てる。
 町は早ければ17年4月の帰還開始が目標で、産業集積による雇用創出を復興課題と位置付ける。
 予定地は国道6号沿いで福島第1、第2両原発に資材や製品を迅速に輸送できる。来春には研究拠点「廃炉国際共同研究センター」の付属施設が町内の復興拠点に完成予定で、ロボットなど廃炉関連の誘致が期待できるという。
 町内での事業再開を目指す企業の受け皿機能も担う。町によると、現在、自動車整備業や建設業など同町の19社が、いわき市四倉町の工業団地に一時移転して操業を続けている。


2016年06月08日水曜日


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