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<全町避難>浪江 仮設商業施設10店舗入居へ

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町は7日、10月開業を目指し町内に整備される仮設商業施設に、小売りや飲食関連など10店舗の入居が決まったと明らかにした。馬場有町長が同日開会の町議会6月定例会で説明した。
 町内の商業施設としては原発事故後、初の再開となる予定で、当初想定の5店舗から倍増する見通し。町は帰還困難区域を除き、来年3月を目標にする避難指示解除後の町民の帰町促進につなげたい考えだ。
 入居店舗の内訳は、生鮮食品や生活用品などの小売店が4店、定食や喫茶関連の飲食店が4店、クリーニングが2店。大半が原発事故前に町内で営業していた事業者で、町が出店の意向を確認したという。
 商業施設はプレハブ平屋の計2棟で、中小企業基盤整備機構が町役場駐車場と民有地にまたがる約1400平方メートルに建設。町が内装などを手掛ける。5月末に着工した。
 当初は1棟の予定だったが、入居店舗に合わせ2棟に増やす。各店舗は避難指示解除までは一時帰宅する住民や除染、復旧作業従事者らの利用を見込む。


2016年06月08日水曜日


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