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<適少社会>中韓減少、ベトナム・ネパール増加

 東日本大震災で人口減が加速した岩手、宮城、福島の被災3県の暮らしを「ヨソモノ」の力が支える。震災前を上回る計3万5000人の外国人が住み、労働力不足を補う。500人を超える復興支援員が地域を飛び回る

◎被災3県在留外国人 国籍別比較

 東日本大震災前後の2010年と15年の岩手、宮城、福島3県の在留外国人数を国籍別に比較した。3県とも中国・台湾と韓国・朝鮮が減少し、ベトナムとネパールが大幅に増えた。
 3県はいずれも10、15年中国・台湾が最多だが、人数は減少した。最も多く減ったのは福島で、4879人から3759人へ23.0%減となった。国籍別の構成比も43.1%から34.0%に減らした。減少率は岩手でも22.6%、宮城でも13.1%と高い。
 韓国・朝鮮も3県そろって減少した。岩手では10年、国籍別で2番目に多かったが、15年はフィリピンに抜かれ3位となった。減少率も17.6%で、3県で最も高かった。
 伸びたのは、ベトナムとネパールだ。宮城ではベトナムが146人から11.3倍の1652人に急増した。15年の国籍別構成比では中国・台湾、韓国・朝鮮に続いて3番目に多く、1割近くを占める。
 ネパールも福島で7.6倍の411人、宮城で7.2倍の1060人と大幅に増えた。
 中国・台湾や韓国・朝鮮が減少し、ベトナムとネパールが増加した理由について、宮城県国際化協会は「震災後に原発事故の影響を恐れて、中国や韓国の留学生らが帰国する動きがあった」と指摘。中国は経済成長が進み、水産加工業などの外国人技能実習生も減少したという。「留学生、技能実習生とも親日的なベトナムやネパールにシフトしている」と話した。


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2016年06月08日水曜日


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