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<適少社会>支援員502人 35市町村で活動

宮城県内の被災地で活動する復興支援員らが、成果と課題を語り合った報告会=2015年2月、仙台市青葉区

 東日本大震災で人口減が加速した岩手、宮城、福島の被災3県の暮らしを「ヨソモノ」の力が支える。震災前を上回る計3万5000人の外国人が住み、労働力不足を補う。500人を超える復興支援員が地域を飛び回る

◎岩手3県全体の45.6% 宮城県外出身3割超

 被災者の見守りや被災地の活性化を担う復興支援員が岩手、宮城、福島の3県で年々増加している。活動に参加するため、県外から移住してくる人も多い。
 2011年度は岩手、福島ではゼロで、宮城が8人だった。12年度は3県で計76人に増えた。13年度は176人、14年度は462人と大幅に増加した。15年度は3県と20市町村が502人を採用し、3県の35市町村で活動する。
 3県の支援員数を比較すると、11〜13年度は宮城が最多だった。14年度は岩手が前年度比4.7倍の230人で最多となり、3県全体の49.7%に達した。15年度も全体の45.6%を占める。
 宮城では県外から移住してきた支援員が初めて誕生した12年度以降、県外が全体の3割以上を占め続けている。最も高かったのは13年度で、87人のうち県外からの移住者が43.7%だった。岩手では15年度、229人のうち県外は21.4%の49人いた。福島は県内、県外の内訳を明らかにしていない。
 宮城県地域復興支援課によると、県外から移住した支援員のほとんどが、1年ごとに更新する任期の延長を願い出る。12年度から活動を継続する人は13人。県外から来て任期を終えた支援員の約6割が、そのまま地域に住み続けている。
 復興支援員は04年の新潟県中越沖地震で新潟県が始めた取り組み。総務省が11年度、東日本大震災の被災地に導入した。県や市町村が募集し、国が報酬や活動費を交付税措置する。


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2016年06月08日水曜日


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