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<18歳選挙権>改憲賛成35% 「慎重」上回る

 河北新報社が実施した18、19歳100人モニター調査では、参院選の一大争点となる憲法改正について尋ねた。改憲の必要性を感じている若者の割合は35.5%で、慎重姿勢を示した19.4%を大きく上回った。
 回答は「必要がある」が11.3%、「どちらかと言えば必要がある」は24.2%だった。「必要はない」「どちらかと言えば必要はない」はいずれも9.7%だった。
 ただ、全回答では「今はよく分からない」が25.8%で最も多かった。「どちらとも言えない」の19.4%と合わせると半数近くに達し、判断に迷う様子がうかがえる。
 改憲を支持する理由は「条文や内容が時代に合わなくなっている」が最多。「新たな権利や義務などを盛り込む必要がある」が続いた。慎重な理由としては「改正すれば軍備拡張につながる恐れがある」「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」が並んだ。
 共同通信社が、6月中に18、19歳になる人を対象に2〜3月実施した調査では改憲反対が19歳57%、18歳59%、17歳62%と年齢が低いほど多い傾向があった。今回のモニター調査からは年齢別や男女別の優位差は認められなかった。

[調査の方法]宮城県内に在住し、7月1日時点で18歳、19歳の107人にモニターを委嘱。第1回調査は6月3〜5日、専用ホームページにアクセスしてもらい、計62人から回答を得た。回答者の内訳は18歳37人、19歳25人。男性は34人、女性は28人。調査は(1)今回(2)6月中旬(3)参院選公示後(4)投開票後−の4回を予定している。


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2016年06月09日木曜日


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