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<女性管理職>登用意向なし3割 企業調査

 宮城県が県内企業1500社と従業員男女計3000人を対象にした実態調査で、女性管理職のいる割合は全体の5割に達したが、3割超は現時点で登用する意向がないとの結果をまとめた。女性の活躍促進に向け、企業と従業員の間の意識の差も明らかになった。
 女性管理職がいる企業の割合は50.0%で、規模が大きいほど高い傾向を示した。登用に「取り組んでいる」「取り組もうとしている」の合計は60.9%。「今のところ取り組む気はない」と答えたのは33.7%で小規模企業に多かった。
 女性の活躍を阻む要因として、最も多かったのは「家事や育児などで配置や時間外労働に制約がある」(企業33.8%、従業員28.1%)。「男性の理解が不十分」との回答は企業9.1%だが、従業員は18.1%で2倍の開きがあった。
 従業員に昇進の意向を尋ねた質問では「役付きでなくてもよい」は男性23.5%に対し、女性は60.9%に達した。昇進を望まない理由として「仕事と家庭の両立が困難」「責任が重くなる」「メリットがない」などの意見が多かった。
 県共同参画社会推進課は「女性登用は進みつつあるが、いまだに家事・育児の制約が大きい。ワーク・ライフ・バランスの推進には働き方の見直しが不可欠で、企業の前向きな取り組みや行政の子育て環境整備が求められる」と指摘する。
 調査は県が昨年11〜12月に調査票を送付。回収率は企業43.7%、従業員33.7%だった。


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2016年06月09日木曜日


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