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作業員宿舎の乱立防止 楢葉町が条例案

 東京電力福島第1原発の廃炉や除染に従事する作業員の宿舎が増えている福島県楢葉町は8日、無秩序な宿舎建設を防ぐ条例案を町議会6月定例会に提出した。同様の条例は4月に施行した広野町に続き2例目。
 昨年9月に避難指示が解除された楢葉町は、帰町者が町民の7.3%の536人(6月3日現在)にとどまる一方、プレハブ宿舎などに1400人超の作業員が住む。町は休業中のゴルフ場に整備された宿舎に誘導しているが、独自に宿舎を建てる業者も少なくない。
 条例案では、宿舎などの建築主は建築確認申請の60日前までに基本計画書を町に提出し、予定地に計画概要の標識を設置。町民の請求や町長の判断に応じて説明会を開き、結果を町に報告する。
 町長は住民の意見を踏まえ、建築主に再度の説明会開催や、計画内容の調整を求めることも可能。手続きに反した場合、是正の勧告や違反者の公表ができる。7月1日施行で、来年1月以降に建築確認を申請する物件に適用される。
 町新産業創造室は「説明会などを通じ、近隣住民との良好な関係形成にもつなげたい」と説明している。


2016年06月09日木曜日


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