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<汚染稲わら>国の再測定「減衰断定できぬ」

 宮城県登米市の布施孝尚市長は9日、東京電力福島第1原発事故で生じた市内で一時保管する汚染稲わら2235トンについて、「指定廃棄物として扱うことに変わりはない」と指定解除の考えがないことをあらためて強調した。
 市議会6月定期議会の一般質問で答えた。環境省は県内で放射性濃度を再測定した結果、国の基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を上回る指定廃棄物は3分の1以下に減ったとしている。布施市長は、国の調査と県などの調査とで稲わらのサンプルが違うことから、「単純に全ての稲わらの3分の2が基準値を下回るまで減衰したとは断定できない」と述べた。
 指定廃棄物の指定解除には、国と保管する自治体の合意が必要となる。


2016年06月10日金曜日


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