宮城のニュース

<宮城沖地震38年>県などが総合防災訓練

災害時の物資輸送について対応を確認する県職員=10日、宮城県庁

 12日の「みやぎ県民防災の日」を前に、宮城県は10日、総合防災訓練を実施した。三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9.0、最大震度7の地震が起き、3分後に大津波警報が発表されたとの想定で対応を確かめた。
 県や陸上自衛隊、東北電力など129機関の約3000人が参加し、仙台市青葉区の県庁講堂に災害対策本部を設置。熊本地震で物資の輸送がストップした教訓を踏まえ、東北運輸局や県トラック協会などと物流確保の訓練にも当たった。
 県内35市町村には県職員をそれぞれ配置し、被害状況を入力する総合防災情報システム(MIDORI)の運用状況を点検した。
 村井嘉浩知事は「東日本大震災から5年が経過し、いつ大きな災害が起きるか分からない。市町村や関連機関と意思疎通を図り、有事に備えたい」と話した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年06月11日土曜日


先頭に戻る