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被災商工業者 事業再開・継続85.6%

 宮城県は東日本大震災で被災した県内商工業者の3月末時点の営業状況をまとめた。事業を再開、継続しているのは全体の85.6%(前年同期比0.2ポイント減)。内陸部は96.8%、沿岸部は80.4%だった。
 沿岸部の地域別では、仙台、名取両市など県南が88.9%で最も高い。石巻、東松島両市など県央は75.2%、気仙沼市、南三陸町の県北は66.7%と低い。廃業した業者を除いた再開率は沿岸部99.0%、内陸部は100%となり、継続の意思がある業者のほとんどが事業を再開した。
 再開、継続の内訳は、仮設店舗などでの「仮復旧」が前年同期比1.5ポイント減の5.4%、「復旧済み」が1.3ポイント増の80.2%。昨年12月にテナント型商店街がオープンした女川町では仮復旧が18.2ポイント減り、復旧済みが18.0ポイント増えた。
 廃業は45件(0.4ポイント)増の1587件。今後の見通しが立たない「未定」は16件(0.2ポイント)減の60件。廃業の92.6%に当たる1470件と「未定」の全件が沿岸部だった。
 県商工金融課は「本復旧への移行が進んでいる。本復旧が加速するように支援していく」と話す。
 調査は、県内39の商工会議所、商工会を通し、会員3万8783社(3月10日時点)を対象に実施。建物被害があった会員1万1424社の状況をまとめた。


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2016年06月11日土曜日


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