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<避難解除>福島・葛尾 居住制限区域で初

 政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している避難指示を一部地区を除き12日午前0時に解除した。解除は田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域(15年9月)に続き4例目。14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に解除される。
 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。国は11年4月、警戒区域と計画的避難区域を設定。13年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編した。村民約1400人は県内外に避難し、半数以上が県内の三春町や郡山市に住む。
 解除対象(1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1347人。放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の事例となった。
 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。
 川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の避難指示は全て解消する。南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区全域と原町区南部で、対象は3516世帯1万967人と過去最大となる。
 残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。飯舘村は帰還困難区域を除き、17年3月末に全域での解除方針が固まっている。
 浪江町は17年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。大熊町の解除時期は未定だが、18年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。双葉町は解除のめどが立っていない。


2016年06月12日日曜日


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