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ソーシャルビジネス 融資件数22%増

 日本政策金融公庫仙台支店は、介護や福祉、子育て支援といった社会的課題の解決を目指すソーシャルビジネス関連融資の2015年度実績をまとめた。課題の多様化、複雑化を背景に融資は増加傾向にあり、件数は前年比22.5%増の654件、金額は10.5%増の53億7200万円となった。

 融資は、高齢者向け福祉・介護事業のほか、保育、障害者福祉などを手掛けるNPO法人や一般団体が対象。県別の件数と融資額は表の通り。件数は全県で前年度を上回り、融資額は岩手、宮城を除く4県で増加した。
 業種別では、医療・福祉が525件で全体の80.3%を占め、次いでサービス業44件、卸売・小売業34件、教育・学習支援19件の順だった。金額ベースでは医療・福祉が46億1500万円(85.9%)に上った。
 仙台支店は「東日本大震災以降、支援策が整った岩手、宮城で融資額が減少したが、今後も需要は高いと見込んでいる。社会を支える事業者のサポートを続ける」と話している。


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2016年06月11日土曜日


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