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プレハブ仮設入居者の生活再建へ家賃補助

 宮城県石巻市は13日、東日本大震災のプレハブ仮設住宅に入居する低所得者の生活再建策として、民間賃貸住宅に転居する場合、家賃を一部助成する方針を発表した。市によると、被災自治体で転居先の家賃を助成するのは初めて。災害公営住宅の入居資格がない被災者の受け皿整備が狙いで、10月1日の施行を目指す。
 大規模半壊か半壊の被害を受けたが、災害公営住宅に入れない被災者が対象。震災時に入居していた賃貸住宅が解体されないケースなどが想定される。所得は、公営住宅法に基づき前年度の世帯月収が10万4000円以下を目安とする。
 期間は2020年まで。仮設住宅の供与期限を迎える18年度まで最大で単身世帯に月3万5000円、2人以上世帯に月4万2000円を助成し、19〜20年度は半額に引き下げる。入居時の礼金や仲介手数料は対象だが、敷金や共益費、駐車場代は自己負担となる。
 家賃補助は阪神大震災や新潟県中越地震で導入された例があるが、東日本大震災の被災地では石巻市が初めて。同市では被災地最多の1119世帯(5月1日現在)が転居先を決めておらず、新たな支援策が必要と判断した。
 市生活再建支援課は「プレハブ仮設住宅の入居者が多く、市営住宅の空きが少なく転居できない人もいる。一時的な家賃助成だが、その間に本格的に生活再建をしてほしい」と話す。


2016年06月14日火曜日


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