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<女川2号機>規制委 活動性否定「正しい」

規制委の石渡委員らが敷地内断層の活動性評価のポイントとなる「TF−1」の地質構造を確認した

 原子力規制委員会は13日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査の一環で現地を調査した。敷地内断層の活動性を評価するため、重要施設の下を通る主要断層2本の地質構造を確認。石渡明委員は活動性を否定する東北電の分析について「おおむね正しい」との認識を示した。
 東日本大震災で被災した女川原発の審査で、焦点となる地震・津波分野の現地調査は初めて。石渡委員と原子力規制庁の担当者計12人が参加した。
 重要施設下の断層9本のうち、活動年代が最も新しく2号機制御建屋などを南北に通る「TF−1」(長さ約1400メートル)、東西方向にTF−1と交差する「SF−2」(約1350メートル)が調査対象。石渡委員らは掘削した断層面の状況を調べたほか、ボーリング試料を観察した。
 東北電は断層破砕部に見られる鉱物の変質状況から、断層の活動年代は約1億年前と分析。規制委が活断層の定義とする後期更新世(12万〜13万年前)以降の活動はないと説明した。
 石渡委員は終了後の取材に「東北電の観察はおおむね正しいと思う」と述べる一方、「プレート間地震などの審査は道半ばだ」と説明。東北電の笹川稔郎副社長は「当社の説明を理解していただけた」と話した。
 規制委による女川2号機の現地調査は昨年1月の設備分野に続き2回目。東北電は17年4月以降の再稼働を計画している。


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2016年06月14日火曜日


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