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<高配当疑惑>運営母体?幹部が関与否定

「しあわせ共済リンクル」の事務局が入居する東京都江東区のビル

 自称共済団体「しあわせ共済リンクル」(東京)に預けた多額の現金が回収不能になっている問題で、運営母体とされるコンサルティング会社(東京)の50代の男性取締役=福島県南相馬市=が河北新報社の取材に応じた。男性は「運営には関与しておらず、私も被害者だ」と関与を否定。全体の被害額は「50億〜60億円と聞いている」と話した。
 河北新報社が入手した内部資料によると、リンクルの事務局はコンサル会社内にあり、電話や賃貸契約は同社名義だった。社長は、5月上旬に自殺したリンクルの男性事務局長(60)が務め、事実上、リンクルの運営母体とみられる。
 複数の出資者によると、男性は事務局長に近い存在として知られていた。男性は「コンサル会社は実態のないペーパーカンパニーで、リンクルとは全く別組織。私は事務局長の側近ではない」と否定した。
 男性は、事務局長の要請で2011年10月にコンサル会社の取締役に就いたことは認めつつ「役員報酬は受け取っておらず、名義を貸しただけだ」と述べた。 男性自身も約15年前に出資を始め、総額約3億円を出資し、毎月約600万円の配当を得ていた。回収見込みはなく「裏切られたとの思いもある」と語った。
 関係者によると、リンクルはピラミッド型のネットワークで出資者を募り、頂点に位置する男性は新規出資者の獲得に重要な役割を担っていたとされる。だが、男性は「(化粧品などを販売する)別のネットワークの構図だ」と言い、リンクルの運営との関係性を否定した。
 男性は自身が展開するネットワークビジネスの会員(約2000人)ら約30人に「金をつくる方法がある」とリンクルを紹介し、ネットワーク上の口コミで出資者が約300人に増えたと説明。ただ、「積極的な勧誘はしていない」と強調した。
 リンクルを巡っては、少なくとも約100人が出資し、計約20億4000万円が回収不能になっている。仙台弁護団は上位者に対する損害賠償請求訴訟などを検討している。


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2016年06月14日火曜日


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