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<マイナンバー>違憲訴訟で国「危険性ない」

 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し、憲法違反だとして、宮城、青森両県の9人が国に個人番号の収集・利用の差し止めなどを求めた訴訟の口頭弁論が13日、仙台地裁であり、国側は「個人情報漏えいの危険性が具体的に生じているとはいえない」と主張した。
 国側は「個人番号は単なる個人を識別する情報で、万が一漏えいしても直ちに被害は生じない。カードが不正に取得された場合は、行政手続きの際に厳格な本人確認を求めており、成り済ましはできない」と述べた。
 訴えによると、9人は、国が同意なしに個人情報を集め、自己の情報をどう使うかコントロールする権利を侵害していると主張。民間企業から個人情報が漏れ、成り済ましの被害に遭う恐れも訴えている。
 同様の訴訟は東京、大阪など仙台を含む計8地裁に提起されている。


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2016年06月14日火曜日


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