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<参院選宮城>共産/共通目標掲げ野党共闘

 参院選(7月10日投開票)は6月22日の公示が迫った。宮城選挙区(改選数1)は3氏が立候補を表明。公明、日本のこころ両党の推薦を受ける自民党現職と、共産、社民両党と野党共闘を組む民進党現職が激突する構図だ。県内の政党幹部に争点や戦略を聞いた。

◎共産・中島康博県委員長

 −参院選の争点は。

 「安全保障関連法を強行成立させ、立憲主義を破壊する安倍政権の暴政に審判を下す選挙だ。集団的自衛権を容認し、自衛隊員が海外で命の危険にさらされる安保法制に『ノー』を突き付けなければならない」

 −経済政策や消費増税の再延期をどう見るか。

 「アベノミクスと消費増税で日本経済は大打撃を受けた。大企業や富裕層を税制面で優遇し、庶民を痛めつけた。今になって経済情勢の悪さに気付いて増税を再び見送ったのは、失政を自ら認めたも同然だ」

 −政策を転換する必要性を訴えている。

 「大企業や富裕層への減税をやめれば、増税を中止しても社会保障は充実できる。若者や女性の2人に1人が非正規雇用という社会は異常。雇用を改善すれば、個人消費の回復や経済全体の活性化につながる」

 −野党共闘の手応えは。

 「宮城は全国のモデルとされ、順調に進んでいる。統一候補の民進党現職桜井充氏は、積極的に共産党の集会にも出ている。市民の後押しを受け、一部保守層にも支持されている」

 −具体的な政策面では政党間に違いがある。

 「安保法廃止、立憲主義の回復に加え、環太平洋連携協定(TPP)への反対でも一致している。『原発に頼らない社会実現』の共通目標も掲げた。違う政党だから一致しない点もあるが、大きな目標を実現するためには協働が必要だ」

 −自公は「野合」「民共合作」と批判している。

 「批判は的外れ。われわれが目指す民主連合政府は天皇制や自衛隊の即時廃止などを主張していない。昨年10月の県議選で議席を倍増させた共産の勢いが、全国で広がった野党共闘の流れにつながっている」
(聞き手は報道部・丹野綾子)


2016年06月16日木曜日


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