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<参院選宮城>公明/経済政策の評価が争点

 参院選(7月10日投開票)は6月22日の公示が迫った。宮城選挙区(改選数1)は3氏が立候補を表明。公明、日本のこころ両党の推薦を受ける自民党現職と、共産、社民両党と野党共闘を組む民進党現職が激突する構図だ。県内の政党幹部に争点や戦略を聞いた。

◎公明・庄子賢一県本部代表

 −自民党と連立を組んで3年半がたった。評価を。

 「政権発足時の最大の課題は経済の立て直しだった。経済指標は総じて良くなっている。中小企業や労働者が実感できるようにするためには、もう少し時間が必要だ。アベノミクスを失敗と言う人々がいるが、決してそうではない。安定した政権運営が欠かせない」

 −予定通りの実施を求めてきた消費税率の引き上げを安倍晋三首相は見送った。

 「税率を上げられる経済環境をつくれなかったことには課題が残った。経済は日本だけでコントロールできない。状況を考えれば、見送りはやむを得ない。選挙戦で具体的な数値を示し、分かりやすく説明する」

 −宮城選挙区に統一候補を擁立した野党連合の動きをどのようにみるか。

 「政権を倒すということだけでは説得力がない。安全保障やエネルギーなど、考え方を統一できていない政策が多い。選挙だけ勝てればいいという発想で、無責任としか言えない」

 −友党として再選を期す自民現職熊谷大氏を支援する。

 「自公政権による経済政策の評価が大きな争点だ。若いこれからの政治家を、県民と共に育てたい。参院選の結果は次期衆院選にも影響を与える。自民県連と一緒に勝ち抜きたい」

 −憲法改正では自民と考え方が違うようだが。

 「憲法改正が主な争点になることはない。憲法を考えることは良いことだが、9条改正が肝だとすれば、議論は未熟だ。長い時間をかけなければならない」

 −東日本大震災の復旧、復興をどう考えるか。

 「5年3カ月たっても、多くの人が仮設住宅で暮らしている。市町村で復興の進み具合に格差がある。十分に財源を確保し、手厚い人的支援も必要だ」(聞き手は報道部・加藤健太郎)


2016年06月16日木曜日


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