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仮設施設 陸前高田市が無償払い下げ

 陸前高田市は15日の市議会6月定例会で、仮設店舗など東日本大震災で被災した事業者向けの仮設施設を、希望する事業者や土地所有者に無償で払い下げる方針を明らかにした。
 仮設施設の地権者の了承が前提となる。複数の事業者が共同で入居する施設が多く、市は個別に事業者や地権者と協議しながら進める。最も早く仮設施設の入居期限を迎える今年10月以降、順次実施する考え。
 市によると、仮設施設は135カ所にあり、約320事業所が入居する。市が昨年7月に実施した意向調査では「払い下げによる再建」が約30%と最多だった。払い下げは、早期の本格再建や市が維持管理費などを負担する仮設施設の解消につながると判断した。
 市商工観光課は「払い下げの意向は思ったより多かった。できる限りかさ上げした中心市街地に来てもらいたいが(自力再建の)経営体力などの事情もあり、強制できない」と説明する。


2016年06月16日木曜日


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