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<三井住友銀>農業参入へ秋田の企業と新会社

 三井住友銀行は15日、農業事業に今秋から参入すると発表した。第1弾として、秋田県で農地を保有できる新会社を地元企業などと設立し、コメを生産する。豊富な資金と顧客基盤を活用し、農産物の生産性の向上や販路の拡大に取り組む。
 大手行が農業に参入するのは初めて。軌道に乗れば、コメの生産が盛んな新潟県や山形県などにも新会社を設立し、同様の事業に乗り出す方針だ。
 過疎化や農家の高齢化で農業の担い手は少なくなっている。新会社が農地を借りたり買い取ったりして有効活用すれば、耕作放棄地の抑制につながる可能性がある。
 新会社には三井住友銀行と秋田銀行が銀行法の規定の上限である5%ずつを出資する。コメの加工や販売を手掛ける、大潟村あきたこまち生産者協会(秋田県大潟村)が過半数を出資する。リース会社も出資者に加わり、農業機械の効率的な活用を進める。
 今年4月に改正農地法が施行され、農地を保有できる「農地所有適格法人」に銀行などが出資できるようになった。生産したコメはあきたこまち生産者協会に供給して個人や飲食店に販売したり、加工したりする。10年後に秋田県内で千ヘクタールの農地を管理することを目指す。
 三井住友銀行幹部は「農業を稼げる事業にして、若者など農業に携わる人を増やしたい」と話している。


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2016年06月16日木曜日


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