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<参院選宮城>日本のこころ/消費税還付制度を提案

日本のこころ・中野正志県代表

 参院選(7月10日投開票)は6月22日の公示が迫った。宮城選挙区(改選数1)は3氏が立候補を表明。公明、日本のこころ両党の推薦を受ける自民党現職と、共産、社民両党と野党共闘を組む民進党現職が激突する構図だ。県内の政党幹部に争点や戦略を聞いた。

◎日本のこころ・中野正志県代表

 −安倍晋三首相とは協力関係にある。
 「アベノミクスを支持し、外交防衛政策は自民党と同じだ。消費税は『デフレを脱却しない限り、増税すべきではない』と繰り返し提言してきた。首相の増税延期判断は素晴らしい」

 −宮城選挙区は候補者を立てず、自民現職の熊谷大氏を推薦している。

 「熊谷氏はわれわれと同じ保守思想を共有している。党の青年局次長として東日本大震災の被災地支援に一生懸命当たってきた。行動力を認めたい」

 −安全保障関連法の成立に協力した立場として、現状の課題とは。

 「中国が尖閣諸島周辺に軍艦を派遣し、南シナ海の南沙諸島で軍事拠点化を進めている。日本に資源を運ぶ海上交通路(シーレーン)が重大な妨害を受けかねず、安保関連法による防衛力強化が不可欠だ」

 −民進党など野党共闘は廃止を求めているが。

 「集団的自衛権の行使は限定的に認めただけ。『地球の裏側まで自衛隊が出動するのか』との批判は当てはまらない。いいかげんな勢力を勝たせるのは許しがたい。安保関連法の廃止で喜ぶのは中国や北朝鮮だ」

 −公約に盛り込んだ消費税のマイレージ制とは。

 「支払った消費税が個人に積み立てられ、65歳で一括還付する。年金を補完する制度で、夫婦で2540万円戻る試算になる。マイナンバーカードを活用すれば可能だ。老後の不安が和らげば、個人消費が拡大する。安倍首相も『建設的提案だ』と評価してくれた」

 −少数政党として生き残りの瀬戸際にある。

 「全国の選挙区に10人、比例に5人を擁立する。インターネットを活用し、若い有権者に党の魅力をアピールしていきたい」(聞き手は報道部・片桐大介)


2016年06月17日金曜日


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