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<トップに聞く>震災経験 熊本で発揮

西沢敬二(にしざわ・けいじ)慶大卒。80年安田火災海上保険(現損保ジャパン日本興亜)入社。専務、副社長を経て4月から現職。58歳。東京都出身。

◎損保ジャパン日本興亜 西沢敬二社長

 損保ジャパン日本興亜の西沢敬二社長は、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。熊本地震について「東日本大震災の経験を踏まえ社員をすぐに派遣し、保険金を早期に支払うことができた」と振り返り、初動の重要性を強調した。今後の商品展開では「新たに生じるリスクを補償する商品作りにチャレンジする」と語った。(聞き手は報道部・田柳暁)

 −熊本地震の対応は。
 「前震の段階で社員を全国から熊本に派遣した。被害調査や保険金の支払いには相当の人手が必要。第1陣は震災時にリーダーとして活躍した社員を選んだ。経験者が行くことでスムーズな対応ができた」
 「震災では調査のための車や宿泊場所を探すのに苦労した。今回は素早く動いたことで確保できた。派遣数は熊本を中心に九州全体で延べ1000人を超えた」

 −地震保険への関心は高まっている。
 「災害はない方がいいが熊本のように予想外の場所で起きる。震災を機に地震保険の加入率は高まっているものの、地域ごとに差がある。業界全体で普及拡大を目指さないといけない」

 −震災や東京電力福島第1原発事故を踏まえ、帰宅困難者対策に取り組む自治体や除染関連業者向けの保険商品を売り出した。
 「公共施設に帰宅困難者が集まれば蓄えた食料や水を提供する。当然自治体のコストがかかる。そのコストに対して保険を支払い、負担を軽減する仕組みを考えた。除染作業では、作業中に物が壊れるなど賠償が必要な場面が現実に起きる。保険があることで作業を担う業者の安心につながるのではないか」

 −今後の保険商品作りはどうか。
 「技術の進化は激しく、新しいリスクもどんどん生まれている。例えば車の自動運転。従来と異なる保険が必要だ。リスクを伴うものであれば、ビジネスとして保険商品を考えたい」


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2016年06月18日土曜日


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