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被災者の医療費一部免除 打ち切り不満続出

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者などの医療費窓口負担の一部免除が2015年度で打ち切られた問題で、対象となった国保加入者らから不満の声が出ている。経済的困窮から受診を控えるケースも出ているという。
 仙台市の市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」など4団体が被災者に実施した調査で、回答があった304人のうち、免除を打ち切られたのは239人。経済的な理由で受診を見送ったのは46人に上った。
 今後の受診について、受診を減らしたり中断したりすると答えたのは53人。自由回答では「検査を受けられなくなった」「仮設住宅から災害公営住宅に移って家賃を支払うようになり、医療費の負担が苦しい」などの意見が寄せられた。
 これまで負担が免除されていたのは、自宅が大規模半壊以上など被害を受けた非課税世帯の国保加入者と後期高齢者医療制度加入者、介護サービス利用者。16年度から26市町村と県後期高齢者医療広域連合が免除を打ち切った。
 石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、東松島、松島、七ケ浜、女川の沿岸9市町は独自に財源を充て、16年度も免除を継続している。市町村で負担に差が出たことには、263人が「納得できない」と答えた。
 みやぎ県民センターは「困窮する被災者をさらに追い込んでいる。全市町村で免除を再開できるよう国や県は財政措置をしてほしい」と要望している。


2016年06月19日日曜日


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