山形のニュース

<原発事故>山形避難者住宅提供打ち切り不満

今後の支援策などが示された福島県の説明会

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で、岩手、宮城、福島3県から山形県内に避難した被災者を対象にした相談・交流会が18日、山形市であった。各県職員による説明会もあり、福島県の自主避難者からは、住宅の無償提供を2017年3月に打ち切る県の方針に不満の声が上がった。
 福島県の担当者は、県内の除染状況や住宅の無償提供終了後の家賃補助について説明。質疑応答では「原発事故子ども・被災者支援法で支援対象地域になっているのに、なぜ住宅提供が打ち切られるのか」「南相馬に戻るのに家を直そうとしても、頼める建築業者がない」などの意見が出た。
 担当者は「避難指示区域外については生活環境が整いつつあると昨年、申し上げた。1年たってさらに進んだと思っている」などと話し、提示した支援策について理解を求めた。
 南相馬市から山形市へ避難している80代の女性は「毎回参加しているが、結果ありきの説明ばかり。同じ避難者でも事情はそれぞれ違う。お題目ばかり並べず、もっと避難者と向き合ってほしい」と話した。
 今月2日現在、山形県内への避難者は3187人で、うち福島県からは2891人。相談・交流会には3県から約130人が参加した。


2016年06月19日日曜日


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