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災害公営住宅211戸減 福島県が修正

 福島県は20日、福島第1原発事故の避難者向けに2017年度末までに整備する災害公営住宅の戸数を、当初計画より211戸減らすと発表した。入居希望者が減ったためで、整備総数は計4679戸となる。
 同県としては初の計画見直しで、県生活拠点課は「避難先での定住や自立再建が進んだ」と入居希望の減少理由を説明した。
 211戸の所在地別内訳はいわき市96戸、福島市60戸、広野町28戸、三春町19戸、大玉村8戸。県が2015年度に実施した避難者対象の意向調査などを基に判断した。
 ただ、27日から受け付ける第5期募集や避難指示解除に伴う状況の変化により、需要が増えると見込まれた場合には整備戸数を増やすという。
 これとは別に県が今年2〜3月に実施した避難者意向調査によると、避難区域から避難している住民のうち32.2%が調査時点で持ち家に居住。前年度比は11.2ポイント増で、避難先に定住する世帯が増えている様子がうかがえる。


2016年06月21日火曜日


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